​インフレ対策

インフレになると現金の価値が下がるので、いろいろな物の物価とともに生活費も上がり、もちろん家賃も値上がりします。

しかし不動産投資をしていれば、家賃の値上がり分で生活費の上昇を相殺することができるのです。

資産は現金だけで持つより、現金とマンションなどの不動産の2種類で持っていたほうが、よりインフレに対応できるといえるでしょう。

現金をインフレ時に持っていると額面は同じでも実質的な価値が下落しますが、マンションなどの場合はインフレに連動し、資産価値が上がります。

例えば、現金1,000万円を年率7%の金融商品にすると、10年後は2,000万円になります。

しかし、年率7%のインフレが10年の間に起こると、貨幣価値は2分の1となってしまい、額面上では2,000万円になったのに、実質的価値は1,000万円のままで資産としては全く増えていないことになるのです。

反対に年率8%で1,000万円借り、マンションを購入したとします。金融商品と同じ年率7%で不動産が値上がりすると、不動産価値は10年後に2,000万円になります。

借入した分の金利が8%で値上がり率が7%なら、実質1%の損失が出ていることになりますが、金利は経費として税金がカバーしてくれます。

高い税率のほうは半分くらいの金利を税金がカバーしてくれるので、実質負担率は4~6%になって、年7%の物価上昇率のうちの数%、財産が減るのを防げます。

このように、インフレによる通貨価値下落による損失を防ぐために現金や預金などの資産を株式や不動産に換えることをインフレヘッジと言い、インフレ時のリスク回避手段としてよく知られています。

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